オートロック電子錠メーカー、セキュラの代表取締役、藤井英定さんに聞いた（2020年5月19日）
セキュラと言えば、社長を中心に、顔を出して人間関係を作っていく営業スタイルで、賃貸住宅用の電子錠事業を伸ばしてきました。現状、どのような営業をされているのでしょうか。
普段は、本社のある山口県下関市と東京営業所を拠点にして、全国の取引会社さんに営業に伺っています。緊急事態宣言発令後、特に大手の企業から、営業の訪問は控えて欲しいというご要望が多かったです。弊社としても、新幹線や飛行機といった公共機関を使った営業は自粛しています。幸いなことに、車で伺える中国、九州エリアにも営業先は多くありますので、このエリアを中心に活動しているところです。
管理会社やオーナーさんの反応はいかがですか。
行動の規制がかかっているので、みなさんも会社や家にいることが多く、時間に余裕ができた印象があります。普段は、色々な案件が動いている中で、なかなか設備やセキュリティまで考えられなかったというお客様も、今の時期にじっくり検討してもらえる良い機会になっていると感じます。実際、これを機に受注につながったケースも出てきています。会社全体の売上に関しても、コロナの影響で大打撃までは受けていないと感じています。今後はわかりませんが。
メーカーですと、製造拠点が海外にあることで、納品が遅れるなどの話を耳にしますが、そのような影響は出ているのでしょうか。
弊社の電子錠の製造に関しては、基本的に国内で行っています。一部金型に関しては、中国、台湾に依頼しています。金型は、通常半年に1度のペースで発注しています。本来6月にオーダー予定でしたが、コロナの影響がどこまで拡大するかわからないと考え、3月中に発注しました。余程のことがない限り、年内の製造に支障が出ることはありません。
コロナの影響をどのような場面で強く感じますか。
仕事面では、営業の範囲が限られているので影響を感じています。前向きな捉え方としては、今まで取り組めなかったことを積極的に行える機会になったと感じています。実は、弊社でも今回初めて、本社と東京営業所の間で、Web会議システム「Zoom」を使って社内会議を行いました。今まで利用したことがなかったため、レクチャーを受けながら使ってみました。これまでは、離れている東京営業所と会議をすることはなかなか難しかったのですが、このようなツールを使うことで実現できると感じたところです。
完璧な日常に戻るまでには、もう少し時間がかかりそうですので、新たに取り入れられるものは取り入れ、進んでいきたいと思います。
初めてオンライン帰省で孫や子供と会話をした68歳女性に聞いた（2020年5月18日）
オンライン帰省を体験してみてどうでしたか。
家族みんなが一斉に顔を合わせて会話ができたことに驚き、遠いとか近いとか関係ない世の中になったんだなと実感しました。最初は慣れないので戸惑いましたが、だんだんと日々のことを気兼ねなく話せるようになりました。何よりそれが無料できることにびっくりしました。
コミニケーションの取り方が様変わりしました。このことについてどう思いますか。
携帯はもう手離せないものになりました。歳を取って、携帯はただ話せるだけでいいと思っていたけれど、画面上で顔に模様を入れたり遊ぶこともできるんですね。時代遅れにならないように色々学び、楽しんでいきたいと思います。ニュースでよく聞いていた「オンライン」を体験できたことが良かったです。
またオンライン帰省をしたいと思いますか。
折を見てできたらと思います。今、クッキングのアプリも見られるようになりました。あと花が好きだから写真を撮りまくるのが最高に楽しいです。
韓国・ソウルに里帰りしていた中国人男性と韓国人女性の夫婦に聞いた（2020年5月14日）
出産のため、一時的に妻の故郷であるソウルに里帰りされていたのですね。
普段は中国に住んでいて、仕事も中国でIT関係の仕事をしています。出産のため、妻の故郷であるソウルに一時的に里帰りしていたのですが、その最中、コロナ騒動に巻き込まれてしまって…。中国にある自宅に戻れないことが何より辛いです。また、経営している会社はまだ営業停止の状態にあるため、毎月数万元の家賃や従業員への給料などを支払い続けなくてはならないのも大変です。
現在のソウルの状況を教えてください。
私たちが里帰りした2月から新型コロナの感染拡大が始まり、その後、一気に感染者数が上昇しました。韓国政府は、「人間を隔離せず、ウイルスを隔離する」と主張しているため、感染者数が最も多い大邱市も含め、ロックダウンにはなっていません。ただ、検温や検査、マスクの装着は義務付けられています。
スーパーやショッピングセンターなどの生活用品店は、普段通り営業しています。飲食店や娯楽施設は、休業しているところも多いです。国からの休業要請はありませんが、もし集団感染が発生した場合は、治療費やその他すべての費用を経営者が負担することになり、罰金も発生します。なので、国民もなるべく家にいるようにしています。
国からはどんな支援がありましたか。
韓国では、公務員の給料が4カ月連続で40％減少しています。どの国でも同じかもしれませんが、全くと言っていいほど経済が回っていないため、収入に関係なく、1人あたり15万ウォン（約1万3000円）が国から支給されました。また、収入が平均以下になった世帯に対しては100万ウォン（約8万7000円）、子どもがいる家庭には40万ウォン（約3万5000円）が配られています。
他には、新型コロナの治療を無料で受けられたり、学校が休校になったことで学費が返還されたりしています。ちなみにマスクは1日1500万個、生産されているので、値段も安く品切れになることもありません。
Hello News編集部
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