新型コロナウイルス感染拡大が、賃貸経営や賃貸仲介の現場にもたらした影響は大きい。
アフターコロナ、ウィズコロナによって、IT化や業務効率が進むと喜ばれている面もあるが、現場では未だ前例のない対応に苦慮しているようだ。
こうした状況を受け、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京・千代田/以下、日管協)は、3月の早い段階から協会会員向けに、「賃貸住宅管理会社向け新型コロナウイルス感染症対策」をホームページ上で発表し、業務のサポートを行っている。
専用ページでは、新型コロナウイルスに関連する入居者および賃貸オーナーへの対応策をまとめた実務相談事例Q&Aを公開中。さらに様々な支援策や国土交通省からの通達事項もわかりやすくまとめている。
「賃貸住宅管理会社向け新型コロナウイルス感染症対策」はこちら
「入居者が感染したらどうすればいい?他の入居者への告知義務は?」
「家賃を支払えないと連絡が来た時の対処法は?」
「エアコンの入荷が遅れている。賃料は減額すべきか?」
これまで経験がない対応だけに、管理会社や仲介会社にとっては心強い内容となっている。以下、協会了承の元、その一部を紹介する。
他にも「感染した社員への対応」や「管理会社の責任範囲」、「原状回復工事の遅延」など、22の質問に対して、日管協顧問弁護士のアドバイスに基づいて答えが作成されている。
会員限定となるため、全ては紹介できないが、新型コロナの影響によって起こりうる、様々なケースを想定して作られているため、不動産実務を行う方にとって大変有益な情報となっている。
会員になりたい、詳しく知りたい方はこちら
「家」は命の産業とも言われ、賃貸管理に関わる人々をアメリカではエッセンシャルワーカーと位置付けていると聞く。感染の恐怖と戦いながら奮闘する業界関係者のため、不安やリスクを少しでも取り除けるようにと作られたWebサイトであり、ぜひチェックしていただきたい。
HelloNews 編集部 鈴木規文
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