福岡県を中心に賃貸住宅3万7000戸を管理する三好不動産（福岡市中央区、三好修社長）は、10月7日、コロナ禍により安定した雇用が困難な事業者に対し、「在籍型出向」による労働者の受け入れをグループ全体で積極的に行うと発表した。
この取り組みにより、従業員は確保しておきたいが現段階では安定した雇用が困難な事業者と、事業拡大を機に人材の不足が続いている同社の、双方のニーズを満たすことができる。同社は、本取り組みに対して「産業雇用安定助成金（※）」制度を活用することで、積極的な人材活用を行う予定だ。
※「産業雇用安定助成金」は、新型コロナの影響により一時的な縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用維持を目的として、それを受け入れる事業者に送り出す制度。本助成金は2社の片方または双方が賃金等を労働者に支払う場合、賃金等の金額の最大9割、一日あたり上限1万2000円が助成されるもの。
すでに同社グループのコールセンター、プラスサムジャパンでは、10月1日付けで1名が採用された。また、三好不動産では広報担当者の採用を進めている段階だという。
同社は「地域密着をうたう当社は、感染症まん延に打撃を受けた企業に対し、収益源による雇用問題の改善と、当該労働者の『働きがい』を維持することで、福岡の経済活動が少しでも改善できればと考え、受け入れを行います。また、違った視点からの価値やサービスの発掘等、異業種からの人材登用による相乗効果を期待しています」とコメントしている。
三好不動産グループは、今後、在籍型出向を活用と他の採用方法を含めて、グループ全従業員の約10％の人員増を目指す。
HelloNews 編集部 鈴木規文
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